練馬区議会 2020-09-15 09月15日－03号
その８割に当たる１億2,000万円は、税金である政党助成金とされています。これらが買収目的で提供されたのなら、交付した側の安倍首相も買収目的交付罪に問われます。疑いは深まっているのに、安倍首相は、責任は私にあると言うだけで、自らは何も行動せず、責任を取らないまま、辞任を表明しました。 こうした不正行為が繰り返されるたび政治不信を招き、のみならず、政治の腐敗、堕落を助長させることになります。
その８割に当たる１億2,000万円は、税金である政党助成金とされています。これらが買収目的で提供されたのなら、交付した側の安倍首相も買収目的交付罪に問われます。疑いは深まっているのに、安倍首相は、責任は私にあると言うだけで、自らは何も行動せず、責任を取らないまま、辞任を表明しました。 こうした不正行為が繰り返されるたび政治不信を招き、のみならず、政治の腐敗、堕落を助長させることになります。
政党助成金のこともありますしね、いろいろと。 まあ、それはさておき、審査すべき陳情・請願があるにもかかわらず、なぜ今回これをこんなにスピーディーにやったのかについてお尋ねします。 ○議長（井口かづ子議員） 答弁を求めます。 ４７番小川宗次郎議員。 〔４７番（小川宗次郎議員）登壇〕 ◆４７番（小川宗次郎議員） 奥山議員の質疑に御答弁申し上げたいと思います。
舛添さんの場合は、いわゆる政党の責任者をやっておりましたので、政党助成金が出る。そのお金の使い方で問題になったわけです。猪瀬さんのほうは、補助をしている団体からお金を借りたかもらったかした。 うちの田中区長の場合は、どちらかといったら猪瀬さん型なんですよ。
史上最大の利益を上げている大企業と富裕層に応分の負担を求め、軍事費の増強や思いやり予算、無駄な大型開発、政党助成金などの税金の使い方を是正すべきです。 最後に、今必要なことは、区議会が区民の暮らしに寄り添い、支える立場で国にモノを言うことです。それは、消費税増税を延期するかどうかではありません。
家族旅行の宿泊費や、てんぷら店や回転寿司店、その他のお店での私的な飲食費、骨とう品や美術品の購入費などを政党助成金等を原資とする政治資金から支出していました。五年以下の懲役となる政治資金規正法違反の疑いもある重大な問題です。 都民からは都庁へ、六月八日までに三万一千件を超える抗議の声が殺到し、職員の本来業務に大きな影響を与え、都政停滞の要因にもなっています。
第一の改革では、大企業の優遇税制や年収一億円を超えると税の負担率が軽くなる富裕層への課税を改め、税金は負担能力に応じて納めるという原則に立って、税制の抜本的な見直しをするとともに、五兆円を突破した軍事費や大企業のための大型開発、政党助成金の廃止などで約二十兆円の財源を確保することができます。
第一の改革では、大企業の優遇税制や年収一億円を超えると税の負担率が軽くなる富裕層への課税を改め、税金は負担能力に応じて納めるという原則に立って、税制の抜本的な見直しをするとともに、五兆円を突破した軍事費や大企業のための大型開発、政党助成金の廃止などで約二十兆円の財源を確保することができます。
そもそも企業・団体献金は賄賂性が強く、政党助成金制度創設の際、自民党も企業・団体献金は禁止していく必要があると認めていたはずです。ところが安倍首相は、今回の疑惑について、「企業・団体が政党に献金すること自体が不適切なものとは考えていない」などと答弁しており、とんでもありません。 企業献金で政治がゆがめられたしわ寄せは、区民生活にも直結します。
その中で、政党助成金制度が導入され、引きかえに企業・団体献金は禁止されました。しかし、禁止されたのは政治家個人への献金だけで、政党への企業・団体献金は認められたため、政治家個人と一心同体とも言える政党支部が次々につくられることとなりました。
日本共産党は、その疑惑の根を断つために政党助成金廃止法案に続き、企業団体献金全面禁止法案の国会提出を表明しました。安倍政権によるアベノミクスで、実質賃金は十九カ月連続マイナスとなり、二〇一四年のＧＤＰ国内総生産は、リーマンショック以降五年ぶりのマイナス成長となりました。
日本共産党は、その疑惑の根を断つために政党助成金廃止法案に続き、企業団体献金全面禁止法案の国会提出を表明しました。 安倍政権によるアベノミクスで実質賃金は、１９カ月連続マイナスとなり、２０１４年のＧＤＰ国内総生産は、マイナス０．５％とリーマンショック以降５年ぶりのマイナス成長となりました。
軍事費や大型公共工事の削減、政党助成金の廃止など、対案を示してきました。区長は、区民の暮らしを守るため、政府に格差拡大の中止と大企業優遇、社会保障削減中止など、政策転換を求めるべきです。伺います。 第２に、江東区の来年度予算案について伺います。
そして、金権腐敗政治をなくすため、企業・団体献金の禁止、憲法違反の政党助成金を廃止させるために頑張ります。日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変える最も確かな力になります。国民の声が生きる新しい政治実現のため、全力で頑張る決意を述べて、質問に入ります。 最初に、消費税増税の中止についてです。
第三に、政党助成金の廃止と企業献金の禁止で、政治と金の問題の元手を断ち切ることについてです。 小渕経済産業大臣と松島法務大臣が、片や観劇会、片やうちわの問題で、そろって辞任に追い込まれ、その後も疑惑が広がりつつあります。かつては熊手というのもありましたが、企業、団体献金と政党助成金の巨額のお金が金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。
ほかにも、むだな大型開発目白押しの公共事業、増額した軍事費、原発推進予算、政党助成金、使途不明の官房機密費など、歳出の浪費にメスを入れる政府がやるべき仕事は山積しているのであります。 ここへ来て消費税１０％に反対する地方議会が相次いでいます。県レベルでは今月、岩手県議会が意見書を可決しました。市町村議会では、全会一致で可決されたところもあります。
で、ここで一番端的なのは国会レベルでの政党助成金ですよ。今回、３５４億円が使われていると。で、私どもは皆さんも御存じだと思いますけれども、税金で政党活動をするというやり方は基本的に正しくないと。思想信条の自由を妨げる、こういう立場から、政党助成金は受け取っていません。
やはり、会員が２，８００人、２５万人区民がいるとして、このわずかな２，８００人のために区は、来年どうするかわかりませんけども、ずっと５，０００万円規模の税金を使ってきたわけですけども、これ２５万人で割り返せば、１人当たり２００円もの負担をしてることになるわけですけども、例えば、例えは違いますけども、政党助成金は１人当たり２５０円使っていると、それは何に使ってるとか、非常に不満があるという方もいらっしゃる
結局、そういうことからいろんな問題が起きることから、政党に政党助成金というのができてきたと思うんです。法律で決められないこと自体が、私自身は法律自身が間違っていると思うんですけれども、区長が言うように、それは私の見解だから、それはそうだ、見解の違いだということであればそれまでと思うんですが、その発起人は、区長自ら頼んだんですか。
日本共産党は、無駄な大型公共事業の削減や、憲法違反の政党助成金などの無駄な浪費の一層で三兆五千億円、証券優遇税制の廃止や所得税などの最高税率の引き上げなど、応能負担の原則に立った税制改革で八兆円から十一兆円の財源を確保するなど、二百七十兆円の内部留保の一％を活用して大企業で働く八割の労働者の賃金を毎月一万円引き上げ、中小企業労働者の賃上げのために助成制度をつくるなど、国民の所得を増やす経済改革で日本経済
日本共産党は、無駄な大型公共事業の削減や、憲法違反の政党助成金などの無駄な浪費の一層で三兆五千億円、証券優遇税制の廃止や所得税などの最高税率の引き上げなど、応能負担の原則に立った税制改革で八兆円から十一兆円の財源を確保するなど、二百七十兆円の内部留保の一％を活用して大企業で働く八割の労働者の賃金を毎月一万円引き上げ、中小企業労働者の賃上げのために助成制度をつくるなど、国民の所得を増やす経済改革で日本経済